2020-05-15 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
加えまして、受入れ基地への出資、債務保証でございますが、日本のＬＮＧ調達、非常に重要だというのは御指摘のとおりでありますが、今まで、このＬＮＧ調達は長期固定で、原油価格にリンクした契約が多くて、調達価格が欧米に比べて割高だという部分、さらには、仕向け地条項が付されておりまして需要に応じた柔軟かつ競争力のある調達が困難であるという事実、そういった課題が存在してきました。
加えまして、受入れ基地への出資、債務保証でございますが、日本のＬＮＧ調達、非常に重要だというのは御指摘のとおりでありますが、今まで、このＬＮＧ調達は長期固定で、原油価格にリンクした契約が多くて、調達価格が欧米に比べて割高だという部分、さらには、仕向け地条項が付されておりまして需要に応じた柔軟かつ競争力のある調達が困難であるという事実、そういった課題が存在してきました。
ＯＥＣＤもそれを理論づけているのが、あの仕向け地主義です。これはみんなまやかしじゃないですか。 六番目、貯蓄に課税しないので資本蓄積に有利だ。まさにこれは産業補助金じゃないですか。資本を高めるのに有利だ、こう言っていますよ、六点目。
しかし、この仕向け地主義も、よく読んでみると、全く実は公平公正じゃないんですよね。それは、消費者の判断を誤らせないように、仕向け地主義を実現することによって国の内外の企業を公平に扱うんだ、こういうふうに書いてあります。 しかし、世界じゅうの国々が全て付加価値税や消費税があればそれは成り立つんですよ、実は。でも、残念ながら、世界一の経済大国アメリカにないんですよね、これが。
それに基づいて、ＯＥＣＤは仕向け地主義といういかにも理屈が通っているような理屈で、これで結局、輸出免税還付金を認めているんですよ。 しかし、こうしたことに目をつけたのがアメリカのトランプ大統領だと私は思っています。
それと、大前提として、くどいようですけれども、輸出還付につきましては、国際的に、全世界共通のルールでございますので、これは、仕入れにかかった消費税の分を、仕向け地主義というもとで、海外で消費するものにおいては消費税を転嫁しない、国内では消費されていないので転嫁しないという大原則に基づいておりますので、何がしかの補助金を与えている、あるいはタックスエクスペンディチャーのようなものを差し上げているということではないということをぜひ
あくまでも仕向け地主義、内国消費税でございますので、消費される国において当該国の付加価値税率が共通してかかる、これによって国際競争上一円も足さないし一円も引かないというのが付加価値税の一つの特徴でございます。
輸出業者だけは、仕向け地にもし付加価値税、消費税がなければ、その分、得をするという形になります。そういう意味では、まさに事業者が事業者を守っているような制度にＯＥＣＤの制度がなっているということであります。
これは仕向け地主義の適用により実現している。仕向け地主義のもとでは、輸出は付加価値税を免れ、輸入は国内供給と同基準かつ同率で課税される。仕向け地主義により、輸入に係る純租税負担は国内市場での同一物品の供給に係る純租税負担と等しくなることが確保される。加えて、輸出の際の税還付若しくは税額控除は、課せられてきた税額と同額となることが確保される。 財務省からもらった資料にこう書いてある、基本的に。
国土交通省としましては、北朝鮮への人や物の輸送を規制するといった観点から、まず、北朝鮮に寄港した全ての船舶などの入港禁止、それから、北朝鮮との間の航空チャーター便の乗り入れの禁止、また、北朝鮮を仕出し地あるいは仕向け地とする貨物の検査、こういった措置などを講じてございます。
これは何かというと、輸出をするときの法人税については、それを減免するというような措置、まさに消費税でやっている、あの仕向け地主義と同じようなものを法人税でやるということを考えているようなんですね。税理論上も、こういったやり方はいいのではないかと言っている人もいます。 そういった中で、これが何とひっかかるかというと、ＷＴＯの補助金協定における輸出補助金に当たるのではないかという指摘がございます。
確かに、付加価値税は、全世界でみんな仕向け地主義をとっているので、みんなで合わせてみると、それを輸出補助金というのはまずいだろうということですが、ただ、アメリカみたいに国としての付加価値税を持っていない国もあるわけでありまして、何か、私はここを、税理論として、付加価値税と法人税、輸出するときにそれを減免するということ、なぜ片方がよくて片方が悪いかというのは、余り理屈が立たないような気がするんですけれども
この戦略にのっとって、仕向け地条項の撤廃ですとか、あるいは我が国のＬＮＧ需要を反映した価格指標の構築、こういったことをしっかり進めていきたいと思います。 あと、買い手側も、最近は、東京電力と中部電力が火力を統合して、これは統合すると本当に巨大な一社としてのＬＮＧの購入会社ということになります。
これはぜひ、自由化を通じて、しっかりとした競争で、安いガスを調達してきた人間が電気代を安くでき、ガス代を安くできて、競争で勝っていく、こういう構造の中で改革をしていかなければいけないと思いますし、国としても、マーケットを創設するとか、仕向け地条項の撤廃へ向けた交渉をしっかりやっていくとか、そういうことで価格の低下に努めてまいりたいと思います。
例えば、仕向け地条項というのがあるわけです。これは、本当は買ったものだから転売自由なはずですが、仕向け地条項というのがあって、日本が買ったら日本で使うしかないんです。
さらに、その原因の一つでもありますけれども、仕向け地条項というのがありまして、ともかく一カ所でしかおろせない、何カ所も回っておろすことが許されていないというような、いろいろな制約がある中で、これからＬＮＧの消費というものを拡大していかなければいけないわけであります。 そういう中で、まさにＬＮＧの最大の購入国である日本、また二番目の韓国が協力していくということは大変大事なことであります。
正直、ＬＮＧについては幾つか問題がありまして、一つの問題は、実は仕向け地条項というのがございまして、おろせるところが一カ所しかないということで大変困っております。これについても、少し国際的な動きとして、仕向け地条項を排除する方向でということを常に提案してきております。
また、いろいろなＬＮＧの長期契約については、今、仕向け地制限というのがついていて、その見直しが来年以降本格化するということで、こうした進展によってＬＮＧの供給面が変わってくる。需要面については、省エネを含めて、電力需給をめぐるいろいろな状況によってＬＮＧの需要は変わってくる。 そうした中で、定義はいろいろあるんですけれども、ＬＮＧのスポットマーケットは全体の二〇％と言われております。
ただ、先般、Ｇ７のエネルギー大臣会合で仕向け地条項の緩和について共同声明にもうたわれたりとか、そういったいろいろな動きが今ありますので、私どもはそういった動きにつきましては非常にありがたいと思っております。
これまでは、どちらかというと仕向け地が相当限定的でありましたので、地域のエネルギー事業者が一緒になるというケースが多かったんですけれども、これからは、そういったものも相当いろいろな緩和がされると、今度は地域間のエネルギー事業者ごとのアライアンスみたいなものがふえるのではないかということで、今お話のあったとおり、実際にシェールガスは関西電力さんと一緒に、そういうことでございます。
ですから、今後、仕向け地規制なんかの排除も含めて考えれば、外国の企業との連携とかも含めて、いろいろな調達の形態というものが、方向としては相当大規模化の方向で向かっていくんじゃないかなと思います。
のもとでは、しっかりと仕向け先の管理体制等も確認をしていくということをやってまいりますし、また移転後の防衛装備が適切に管理されていないという場合には、外為法に基づいて、しっかりこれは移転先における適正管理の状況について移転者から報告聴取を行い、万一適正管理が行われていないことが判明した場合には、同法に基づいて移転者等に罰則や行政制裁を科すなど厳正に対処するということでございまして、しっかりとそういう仕向け地
また、輸出の仕向け地や海外子会社の所在国を限定しない。これは恐らく、これからふえてきますのは発電プラントや交通システム、かなり巨額な投資であったりとか巨額な融資を受けるという案件で、なかなか民間として引き受けにくい、こういう分野に対象を絞るようにしたいと思っております。 ただ、今後、いろいろな意味でビジネスの形態等も変わってまいります。
先ほどのエンジンの部品、これについては汎用品であるというふうなことでございますが、汎用品であることと、他方で、仕向け地がイギリスの特定の、海軍というふうなものに使われる、艦船の部分品として使われる、そういったものを確認した上で許可がされているというふうに承知してございますので、そういった状況のもとでの話というふうに思ってございます。
○茂木国務大臣 輸出の禁止に関しましては、禁止できるのは、委員も御案内だと思いますけれども、最終仕向け地までです。最終仕向け地で日本としての輸出の場所はとまるわけであります。そうなりますと、一旦その最終仕向け地に行きますと、残念ながらその国の所有物となる。その後の移動について完全にフォローできるかといいますと、難しい部分もあります。
つまり、仕向け地でありますとか原産地を偽装したものがあるのではないだろうかということでございますので、その意味では、外務省、警察を初めとした関係省庁とよく連携をとって、この数字に出ていない、今委員の発言にもありましたけれども、氷山の一角だというようなことが考えられてはいけないわけでございますから、そういった点において、厳重に、しかも連携をとった措置を講じていきたいと思っております。
、先生が御指摘のようないわゆる戻しを行わない、還付を行わないということになりますと、その分を企業努力で吸収すればいいという論理も恐らく他方で成り立つんだろうと思いますけれども、これは御案内のとおり、中国を初め、次はインドを初め、現在、多様な伸び盛りの国々と我が国の産業は競争にさらされているわけでありまして、恐らく、日本だけが、国際的ないわば常識である、いわゆる原産地課税ではなく、最終消費地である仕向け地
原産地課税原則になる可能性もないわけではないなというふうに私は思っていますが、これは未来永劫、仕向け地原則というものが続くというふうに理解されているんでしょうか。
特定船舶が、仕向け地が北朝鮮である、あるいは仕出し地が北朝鮮であるという船はたくさんあるわけですが、その中に国連安保理によって禁止されたような貨物があるかどうか、こういう認定は、大変な情報の収集というものが必要になると思います。
それはどういうことかといいますと、まさに外国の関係当局、我が国の関係省庁からもたらされましたその船の仕向け地あるいは仕向け港、仕出し港、貨物の内容等の情報を合理的に判断して、その船舶が北朝鮮特定貨物を積載していると認めることが相当である場合を指します。これは、国連決議で言っております合理的な根拠があることを示す情報と同一でございます。